今回のテーマは、「法人の生命保険料等の経理処理」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年1月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年1月28日実施）問題 15
問題 １５
契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、２０２３年１０月に締結したものとする。
１．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
２．被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
３．被保険者が役員・従業員全員、給付金受取人が法人である医療保険について、法人が受け取った入院給付金および手術給付金は、その全額を益金の額に算入する。
４．被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が８０％である定期保険（保険期間３０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その６０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年1月28日実施）
正解：２
それでは、各肢を検討していこう。
2024年1月実施の問題は、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は、本稿執筆現在施行されている法令等に基づくものとする。
１ 正しい。
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
| 生命保険 | 経理処理 | 具体例 |
|---|---|---|
| 貯蓄性のない保険 | 損金算入（費用計上） | 定期保険（受取人は法人） |
| 貯蓄性のある保険 | 資産計上 | 養老保険・終身保険（受取人は法人） |
２ 誤り。
養老保険については、下記の場合、支払った保険料の2分の１を福利厚生費として損金算入できる。これを、「ハーフタックスプラン」と呼ぶ。
| 契約者 | 被保険者 | 保険金受取人 | 経理処理 | |
| 死亡保険金 | 満期保険金 | |||
| 法人 | 役員・従業員の全員 | 被保険者の遺族 | 法人 | 2分の１を損金算入（福利厚生費） 2分の１を資産計上（保険料積立） |
３ 正しい。
被保険者が役員・従業員全員、給付金受取人が法人である医療保険について、法人が受け取った入院給付金および手術給付金は、その全額を益金の額に算入する。
４ 正しい。
被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が８０％である定期保険（保険期間３０年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その６０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
法人契約の定期保険及び第三分野保険（医療保険、がん保険、民間の介護保険など）については、最高解約返戻率に応じて、経理処理の方法が2019年7月8日以降の契約について変更された。
| 最高解約返戻率 | 資産計上期間 | 同期間に支払った保険料の資産計上割合 | 同期間に支払った保険料の損金計上割合 | 資産計上した保険料の取崩し期間（損金算入） |
|---|---|---|---|---|
| ５０％以下 | なし | なし | 全額 | なし |
| ５０％超７０％以下 | 保険期間の４０％相当期間経過まで | ４０％ | ６０％ | 保険期間の７５％相当の期間経過後から保険期間終了まで |
| ７０％超８５％以下 | ６０％ | ４０％ | ||
| ８５％超 | 原則、最高解約返戻率となる期間まで | ・当初から10年目まで・・最高解約返戻率×９０％ ・11年目以降・・最高解約返戻率×７０％ | １００％ー資産計上割合 | 解約返戻金が最も高額になる期間から保険期間終了まで |
なお、最高解約返礼率が、「５０％超７０％以下」の場合において、年換算保険料相当額（支払った保険料の全額÷保険期間）が30万円以下の場合は全額損金算入する。また、保険期間が3年未満の保険契約も全額損金算入する。
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