今回のテーマは、「各種共済」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2024年1月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2024年1月28日実施）《問10》
《問10》 各種共済に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 全国生活協同組合連合会（全国生協連）が実施する都道府県民共済の加入者の住所や勤務地が他の都道府県に異動した場合、共済契約は移管することができないため、解約しなければならない。
2) 全国生活協同組合連合会（全国生協連）が実施する都道府県民共済の生命共済は、共済事業の年度ごとの決算において剰余金が生じた場合、割戻金を受け取ることができる。
3) 全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）が実施するマイカー共済（自動車総合補償共済）の等級は、損害保険会社の自動車保険と異なり、22等級で掛金額の割引率が最も高くなる。
4) 全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）が実施するＪＡ共済は、正組合員以外であっても、出資金を支払い准組合員となることや員外利用することで加入することができる。
一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2024年1月28日実施）
正解：１
それでは、問題を検討していこう。
なお、問題は、特に指示のない限り、2023年10月1日現在施行の法令等に基づいて出願されているが、正解及び解説は、執筆時点の法令等に基づくものする。
１ 誤り。
全国生活協同組合連合会（全国生協連）が実施する都道府県民共済の加入者の住所や勤務地が他の都道府県に異動した場合、共済契約は移管することができる。
２ 正しい。
全国生活協同組合連合会（全国生協連）が実施する都道府県民共済の生命共済は、共済事業の年度ごとの決算において剰余金が生じた場合、割戻金を受け取ることができる。
３ 正しい。
全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）が実施するマイカー共済（自動車総合補償共済）の等級は、損害保険会社の自動車保険と異なり、22等級で掛金額の割引率が最も高くなる。
４ 正しい。
全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）が実施するＪＡ共済は、正組合員以外であっても、出資金を支払い准組合員となることや員外利用することで加入することができる。
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