今回のテーマは、「相続財産の評価（宅地）」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2024年1月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2024年1月28日実施）《問49》
《問49》 普通住宅地区に所在する自用地である甲宅地（更地）の相続税評価額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
1) 3,066万円
2) 3,099万円
3) 3,360万円
4) 3,390万円
一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2024年1月28日実施）
正解：４
それでは、問題を検討していこう。
路線価方式による評価
路線価とは、路線に面している標準的な宅地の１㎡あたりの価額である。
宅地が接する道路に付けられた路線価を基準にして「奥行価格補正率」、「側方路線影響加算率」などの調整率を用いて評価する。
角地で２つの道路に面している宅地の評価（宅地の正面と側方に道路がある）
評価額＝（正面路線価×奥行価格補正率＋側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率）×面積
各路線価に奥行価格補正率をかけて、価額が高い方が正面路線価、もう一方が側方路線価とみなされる。なお、路線価は、千円単位で表記されている。（110×1,000円＝11万円）
11万円×1.00=11万円
10万円×1.00=10万円
正面路線価は11万円となる。
評価額＝（11万円×1.00+10万円×1.00×0.03)×300㎡＝3,390万円
ちなみに、路線価のアルファベット表記は借地権割合を表している。
A＝90％、B＝80％、C＝70%、D＝60％を意味する。
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