今回のテーマは、「火災保険および地震保険の一般的な商品性」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2025年1月26日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2025年1月26日実施）問題17
問題 １７
火災保険および地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．２０２４年中に住宅建物および家財を対象として火災保険を契約する場合、保険期間は最長で１０年とされ、長期契約の保険料を一括払いしたときは、所定の割引率が適用される。
２．地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているが、契約者が地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合は、付帯しないことができる。
３．地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
４．地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。
正解：１
それでは、各肢を検討していこう。
１ 誤り。
保険期間の上限
火災保険は2022年10月1日以降、新規契約の最長期間は5年に短縮された（それ以前は最長10年であった）。
２ 正しい。
原則自動付帯とは、自動付帯を原則とするものの、契約者に特別の事情があり、地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合には付帯しないことができるという方式である。
３ 正しい。
地震保険には、複数の耐震性能に関する割引制度がある。
ただし、割引の併用（重複適用）はできず、最も有利な一つだけが適用される。
４ 正しい。
地震保険の支払い基準は、次の4区分である。
- 全損（保険金の100%）
- 大半損（60%）
- 小半損（30%）
- 一部損（5%）
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