今回のテーマは、「都市計画法」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年9月8日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年9月8日実施）問題44
問題 ４４
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならない。
２．市街化調整区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
３．市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
４．市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受ける必要がある。
一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年9月8日実施）
正解：３
１ 誤り。
都市計画区域とは、都市計画を定める対象となる区域であり、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を定めることができる。（都市計画法7条1項本文）
なお、三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域では、区域区分を定めるものとする。（7条1項ただし書）
したがって、すべての都市計画区域において、区域区分を定めるものとはされていない。
２ 誤り。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。（都市計画法7条３項）
なお、市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とする。（7条２項）
３ 正しい。
市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。（都市計画法13条1項7号）
４ 誤り。
許可が不要とされる主な開発行為（都市計画法29条）
- 市街化区域内で行う1,000㎡未満（三大都市圏の一定区域では、500㎡未満）の開発行為（条例で300㎡まで引き下げが可能）
- 市街化調整区域内で行う農林漁業用の建築物または、農林漁業従事者の居住用建築物を建築するための開発行為
- 土地区画整理事業、市街地再開発事業等として行う開発行為
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