FP1級の過去問を解こう（2025年9月）「退職所得・事業所得・総所得金額」

【第３問】 次の設例に基づいて、《問58》に答えなさい。

《設 例》
Ａさん（45歳）は、2025年８月に22年５カ月勤めた商社を退職し、個人で輸入雑貨小売店を開業した。在職中から開業準備を進めるにあたって、店舗となる建物の近くに引っ越すことにしたＡさんは、父から借り受けた土地の上に自宅を新築しており、2025年６月に完成した後、同月中に入居している。なお、建築資金には、自己資金と銀行から借り入れた住宅ローンを充当している。
また、Ａさんは、2025年中に父の経営する会社の株式（非上場株式）の配当金を受け取っており、この配当金について総合課税により配当控除の適用を受ける予定である。
Ａさんの家族、2025年分の収入等および新築した住宅に関する資料は、以下のとおりである。なお、棚卸資産の評価方法について、納税地の所轄税務署長に税務上の届出はしていない。
〈Ａさんとその家族に関する資料〉
Ａさん （45歳） ： 白色申告者
妻Ｂさん （43歳） ： 会社員。2025年中に給与収入600万円を得ている。
長女Ｃさん（17歳） ： 高校生。2025年中の収入はない。
〈Ａさんの2025年分の収入等に関する資料〉

Ⅱ．Ａさんが2025年中に受け取った非上場株式の配当金に関する事項
配当金額 ： 70万円（源泉所得税控除前）
※その支払の際に、所定の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されている。
※当該非上場株式を取得するための負債の利子はない。

Ⅲ．給与所得に関する事項
給与収入の金額 ： 1,030万円
Ⅳ．退職所得に関する事項
退職手当等の収入金額 ： 1,800万円
勤続期間 ： 22年５カ月
※Ａさんは支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
〈Ａさんが新築した自宅（家屋）に関する資料〉
新築代金 ： 2,800万円
建物 ： ２階建て木造住宅、総床面積は150㎡（各階75㎡）
資金調達方法 ： 自己資金760万円、住宅ローン2,040万円
住宅ローン ： 2025年12月末の借入金残高2,000万円、返済期間20年
留意点 ： 当該住宅は、認定長期優良住宅に該当する。また、住宅借入金等
特別控除の適用要件は、すべて満たしている。
※妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2025年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問58》 《設例》の〈Ａさんの2025年分の収入等に関する資料〉に基づいて、Ａさんの2025年分の所得税における次の①～③をそれぞれ求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。なお、③の計算上、Ａさんが所得金額調整控除の適用対象者に
該当している場合、所得金額調整控除額を控除すること。
① 退職所得の金額
② 事業所得の金額
③ 総所得金額

一般社団法人金融財政事情研究会　ファイナンシャル・プランニング技能検定　１級　学科試験＜応用編＞【第3問】（2025年9月14日実施）抜粋