FP（ファイナンシャル・プランニング）技能検定2級試験は、CBT方式に移行している。
今回のテーマは、「為替相場の変動要因」である。
CBT試験問題・２級 学科試験（2025 年５月公表分） 問 21
問21
為替相場の変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安・米ドル高の要因となる。
2) 米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
3) 日本の対米貿易黒字が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
4) 購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では３米ドル、日本では450円で買える場合、為替レートは１米ドル＝150円が妥当となる。
正解：２
それでは、各肢を検討していこう。
１ 正しい。
日本の物価が米国と比較して相対的に上昇すると、相対的に日本の通貨の価値が下がる。したがって、一般に、円安・米ドル高の要因となる。
２ 誤り。
米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大すると、市場は円を売って米ドルを買う流れが強まる。したがって、一般に、円安・米ドル高の要因となる。
３ 正しい。
日本の対米貿易黒字が拡大すると。売上として受け取った米ドルを円に換える需要が増加する。したがって、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
４ 正しい。
本肢の場合、購買力平価説※によれば、ドル円の購買力平価は理論的に1米ドル＝150円（450円÷3ドル）になる。
※通貨の価値は、それぞれの国の商品やサービスを買うことのできる力（購買力）や物価水準によって決まるという説。
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