今回のテーマは、「土地の価格」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年1月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
問題 ４１
土地の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．地価公示の公示価格は、毎年４月１日を標準地の価格判定の基準日としている。
２．都道府県地価調査の標準価格は、毎年７月１日を基準地の価格判定の基準日としている。
３．相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安としている。
４．固定資産税評価額は、全国の各地域を管轄する国税局長が、固定資産評価基準に基づき決定する。
一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年1月28日実施）
正解：２
それでは、問題を検討していこう。
なお、問題は、特に指示のない限り、2023年10月1日現在施行の法令等に基づいて出願されているが、正解及び解説は、執筆時点の法令等に基づいて執筆する。
不動産の四つの価格について特徴を覚えよう。FP試験の頻出論点である。
| 公示価格 | 基準地標準価格 | 相続税路線価 | 固定資産税評価額 | |
|---|---|---|---|---|
| 内容 | 土地取引の目安として地価公示する標準地の価格 | 公示価格を補完。地価調査による基準値の標準価格 | 相続税、贈与税の基準となる評価額 | 固定資産税、都市計画税、不動産取得税等の基準となる評価額 |
| 決定機関 | 国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村（東京23区は都) |
| 基準日 | 毎年1月1日 | 毎年7月1日 | 毎年1月1日 | 1月1日（3年に一度評価替え） |
| 公表時期 | 3月下旬 | 9月下旬 | 7月上旬 | ー |
| 評価水準※ | ー | １００％ | ８０％ | ７０％ |
１ 誤り。
地価公示の公示価格は、毎年１月１日を標準地の価格判定の基準日としている。
２ 正しい。。
都道府県地価調査の標準価格は、毎年７月１日を基準地の価格判定の基準日としている。
３ 誤り。
相続税路線価は、地価公示の公示価格の８０％を価格水準の目安としている。
誤り。
４ 誤り。
固定資産税評価額は、市町村長（東京23区は都知事)が、固定資産評価基準に基づき決定する。
（類題）問題 ４２
土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．地価公示法による公示価格は、毎年１月１日を標準地の価格判定の基準日としている。
２．都道府県地価調査の標準価格は、毎年７月１日を基準地の価格判定の基準日としている。
３．相続税路線価は、地価公示法による公示価格の７０％を価格水準の目安としている。
４．固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
正解：３
2022年5月試験 ２級学科試験
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