FP1級の過去問を解こう（2023年9月）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」

《設 例》

Ａさん（76歳）は、甲土地と、その土地上にある４階建ての賃貸マンションを所有している。Ａさんは、最近、急逝した友人の遺族が遺産分割でもめていると聞き、自身の相続が発生した後、妻Ｂさん（69歳）や長女Ｄさん（40歳）たちが遺産分割でもめないように準備しておきたいと考えている。また、Ａさんは、当該賃貸マンションの１階で経営する洋菓子店の経営を、昨年、生計を一にする長女Ｄさんに引き継いだが、事業用資産についてはそのままにしているため、長女Ｄさんに承継する方法を知りたいと思っている。
Ａさんの親族関係図およびＡさんが所有している甲土地に関する資料は、以下のとおりである。なお、Ａさんは、孫Ｅさん（14歳）および孫Ｆさん（13歳）とそれぞれ普通養子縁組（特別養子縁組以外の縁組）をしている。

〈Ａさんが所有している甲土地に関する資料〉
甲土地（Ａさんが所有している自宅兼賃貸マンションの敷地）
宅地面積 ：264㎡ 自用地評価額：6,600万円
借地権割合：60％ 借家権割合 ：30％
※甲土地上にある賃貸マンションは４階建て（600㎡）であり、各階の床面積は同一である（各階150㎡）。
※４階部分150㎡はＡさんの自宅として使用し、妻Ｂさんおよび長女Ｄさん家族と同居している。１階部分のうち100㎡は長女ＤさんがＡさんから使用貸借により借り受けて洋菓子店を営んでいる。１階部分のうち50㎡、２階および３階部分の各150㎡は賃貸の用に供している（入居率100％）。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。