今回のテーマは、「フラット35」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2024年5月26日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2024年5月26日実施）《問8》
《問８》 住宅金融支援機構のフラット35に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) フラット35地域連携型には、子育て支援、空き家対策、地域活性化があり、利用するためには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。
2) フラット35の返済方法は元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いであり、６カ月ごとのボーナス払いを併用する場合は、ボーナス払い部分の金額が融資額の40％以内（１万円単位）でなければならない。
3) 中古マンションの取得に際して、当該中古マンションの専有面積が50㎡以上であり、かつ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していなければ、フラット35を利用することはできない。
4) フラット35の一部繰上げ返済を金融機関の窓口で行う場合は、返済１カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。
一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2024年5月26日実施）
正解：３
それでは、問題を検討していこう。
なお、問題は、特に指示のない限り、2023年10月1日現在施行の法令等に基づいて出願されているが、正解及び解説は、執筆時点の法令等に基づくものする。
１ 正しい。
フラット35地域連携型には、子育て支援、空き家対策、地域活性化があり、利用するためには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。
「フラット３５」地域連携型（子育て支援・空き家対策）
子育て支援や空き家対策に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、「フラット３５」の借入金利を一定期間引き下げる制度である。
「フラット３５」地域連携型（地域活性化）
ＵＩＪターン、コンパクトシティ形成、防災・減災対策、地域産材使用、景観形成、グリーン化などの地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、「フラット３５」の借入金利を一定期間引き下げる制度である。
２ 正しい。
返済方法
元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できる。
6か月ごとのボーナス払い（借入額の40％以内〔1万円単位〕）も併用できる。
３ 誤り。
中古マンションの取得に際して、当該中古マンションの専有面積が30㎡以上であり、かつ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していなければ、フラット35を利用することはできない。
４ 正しい。
繰上げ返済
繰上げ返済の手数料は無料で、窓口は100万円以上、インターネットは10万円以上から繰上げ返済できる。
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