FP1級の過去問を解こう（2025年1月）法人税「略式別表四」

【第３問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問57》～《問58》）に答えなさい。
《設 例》
製造業を営むＸ株式会社（資本金10,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当し、適用除外事業者ではない。以下、「Ｘ社」という）の2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
〈Ｘ社の当期における法人税の確定申告に係る資料〉
１．減価償却費に関する事項
当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このうち、建物の減価償却費は8,000千円であるが、その償却限度額は7,500千円であった。一方、器具備品の減価償却費は2,500千円で、その償却限度額は2,800千円であった。
２．交際費等に関する事項
当期における交際費等の金額は10,000千円で、全額を損金経理により支出している。このうち、参加者１人当たり10千円以下の飲食費が500千円含まれており、その飲食費を除いた接待飲食費に該当するものが6,000千円含まれている（いずれも得意先との会食によるもので、専ら社内の者同士で行うものは含まれておらず、所定の事項を記載した書類も保存されている）。その他のものは、すべて税法上の交際費等に該当する。
３．受取配当金に関する事項
当期において、上場会社であるＹ社から、Ｘ社が前々期から保有しているＹ社株式に係る配当金600千円（源泉所得税控除前）を受け取った。なお、Ｙ社株式は非支配目的株式等に該当する。
４．税額控除に関する事項
当期における「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」に係る税額控除額が300千円ある。
５．「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額30千円・復興特別所得税額630円、受取配当金について源泉徴収された所得税額90千円・復興特別所得税額1,890円および当期確定申告分の見積納税額1,900千円の合計額2,022,520円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は1,900千円である。
(2) 当期中に「未払法人税等」を取り崩して納付した前期確定申告分の事業税（特別法人事業税を含む）は730千円である。
(3) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
(4) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問57》 《設例》の〈Ｘ社の当期における法人税の確定申告に係る資料〉と下記の〈条件〉
に基づき、Ｘ社に係る〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉の空欄①～⑥に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、別表中の「＊＊＊」は、問題の性質上、伏せてある。
〈条件〉
・《設例》に示されている数値等以外の事項については考慮しないものとする。
・所得の金額の計算上、選択すべき複数の方法がある場合は、所得の金額が最も低くなる方法を選択すること。

《問58》 前問《問57》を踏まえ、Ｘ社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。

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