今回のテーマは、「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年9月8日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年9月8日実施）問題34
問題 ３４
所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、２０２４年３月に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同年中にその住宅を居住の用に供したものとする。
１．住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年の１２月３１日まで引き続き居住していなければならない。
２．住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円以下でなければならない。
３．住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の契約により定められていた最初に償還した月から１０年未満となった場合、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
４．新たに取得した住宅を居住の用に供した年に、これまで居住の用に供していた住宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年9月8日実施）
正解：２
それでは、各肢を検討していこう。
１ 正しい。
居住要件
原則として、住宅を取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年の１２月３１日まで引き続き居住していなければならない。
２ 誤り。
所得要件
納税者のその年分の合計所得金額が２,０００万円以下でなければならない。
３ 正しい。
住宅ローン要件
住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の契約により定められていた最初に償還した月から１０年未満となった場合、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
４ 正しい。
他の特例との関係
新たに取得した住宅を居住の用に供した年に、これまで居住の用に供していた住宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
コメント