今回のテーマは、「国の教育ローン」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2025年1月26日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2025年1月26日実施）問題8
問題 ８
日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。
２．日本学生支援機構の奨学金の対象となる学校は、国内に所在する大学等に限られ、海外に所在する大学等は対象とならない。
３．国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
４．国の教育ローンの資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけでなく、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。
正解：２
それでは、各肢を検討していこう。
１ 正しい。
入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金（無利子）または第二種奨学金（有利子）に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金で、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込みをしたものの利用できなかった世帯の学生・生徒を対象とする制度である。
２ 誤り。
日本学生支援機構の奨学金は海外の大学等でも対象になる場合がある。
たとえば、「海外の大学等への正規留学」や「日本の大学に在籍しながら海外の大学に派遣される制度（ダブルディグリー等）」などに対しても支援制度があります。一定の要件を満たせば、海外大学への進学でも奨学金を受けられる。
３ 正しい。
「国の教育ローン」（日本政策金融公庫）は一定の年収制限がある。
たとえば、子どもが1人なら世帯年収790万円以下など、扶養する子の数に応じて上限が決まっている。これはローンの公的性格によるもので、低〜中所得世帯の教育費支援を目的としている。
４ 正しい。
「国の教育ローン」は、学校納付金（授業料、入学金）だけでなく、生活費（アパート代、交通費）なども含めた幅広い教育関連費用に使える。
したがって、自宅外通学の住居費・通学費も対象である。
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