今回のテーマは、「わが国の税制」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2025年5月25日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2025年5月25日実施）問題31
問題 ３１
わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．所得税は、個人がその年の４月１日から翌年３月３１日までの１年間で得た所得に対して課される。
２．所得税では、納税者が申告した所得金額に基づき、納付すべき税額を税務署長が決定する賦課課税方式が採用されている。
３．相続税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。
４．不動産取得税は国税に該当し、固定資産税は地方税に該当する。
正解：３
それでは、各肢を検討していこう。
１ 誤り。
所得税は「暦年課税」が原則であり、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税される。
２ 誤り。
所得税は、原則として申告納税方式である。
つまり、納税者自らが所得を計算し、税額を算出して申告・納付する。
３ 正しい。
相続税：課税対象者（財産を取得した人）が直接納税する → 直接税
消費税：消費者が実際に負担するが、納税義務者は事業者 → 間接税
４ 誤り。
不動産取得税も固定資産税も、どちらも地方税である。
不動産取得税は、土地や建物を取得したときに課される「都道府県税」。
固定資産税は、土地や建物に毎年課される「市町村税」。
「不動産取得税＝国税」とするのは誤り。
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