FP3級の過去問を解こう(2024年5月)「金融資産運用」

FP

今回のテーマは、「金融資産運用」である。

それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級 学科試験(2024年5月26日実施)」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。

ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級 学科試験(2024年5月26日実施)【第1問】(13) ~ (15)

【第1問】 次の各文章(13)~(15)を読んで、正しいものまたは適切なものには〇で、誤っているものまたは不適切なものには✖で答えなさい。

(13) 残存期間や表面利率(クーポンレート)等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低い。
(14) 国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。
(15) 金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客(特定投資家を除く)の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないとされている。

一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級 学科試験(2024年5月26日実施)問題指示文一部改変

正解(13)  ✖(14) ✖(15) ○

それでは、問題を検討していこう。

(13)  ✖

一般的に、格付けの高い債券ほど利回りは低く格付けの低い債券ほど利回りは高くなり、BBB以上の格付けを信用度が比較的良好だと考えられる「投資適格格付け」、BB以下を信用度が低いと考えられる「投機的格付け」という。

(14) ✖

通常、国内株式の売却の場合、約定(取引が成立)した日を含めて3営業日目が代金の決済日(受渡日)になる。

(15) ○

金融商品取引法における適合性の原則
(適合性の原則(金融商品取引法第40条第1号))
金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が、次に該当することのないように、業務を行わなければならない。
(1)金融商品取引行為について、
(2)顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして、
(3)不適当と認められる勧誘を行って投資者保護に欠け、又は欠けるおそれがあること

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