今回のテーマは、「わが国の預金保険制度」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2025年5月25日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2025年5月25日実施）問題30
問題 ３０
わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．確定拠出年金の加入者が運用の方法として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。
２．「決済サービスを提供できること」「預金者が払戻しをいつでも請求できること」「利息が付くこと」という３つの要件を満たす預金は、その金額の多寡にかかわらず、全額が預金保険制度による保護の対象となる。
３．金融機関の破綻時において、同一の預金者が当該金融機関に複数の預金口座を有している場合、普通預金や定期預金などの一般預金等については、原則として、１口座ごとに元本１,０００万円までとその利息等が、預金保険制度による保護の対象となる。
４．日本国内に本店のある銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象とならず、預金保険制度による保護の対象となる。
正解：１
預金保険制度とは？
- 日本の 預金保険制度（ペイオフとも呼ばれる）は、銀行などが破綻したときに、預金者を保護する仕組みである。
- 原則として 一般預金等（普通預金・定期預金など）については「元本 1,000 万円まで＋その利息」が保護される。
- ただし、決済用預金（無利息・要求払い・決済サービス提供可能）は、額の大小にかかわらず「全額保護」される。
- 一方で、投資信託や外貨預金などは預金保険の対象外である。
１ 正しい
確定拠出年金（DC）口座で運用の一つとして選んだ定期預金も、実際には銀行に預けられている「預金」なので、破綻時には預金保険で保護される。
（加入者個人の預金としてカウントされる。）
２ 誤り。
決済用預金の要件は
- 無利息
- 要求払い（いつでも払戻しできる）
- 決済サービスに利用可能
の 3つである。
ここでは「利息が付くこと」としているので間違いです。利息が付いたら「決済用預金」にはならない。
３ 誤り。
保護は 「1口座ごと」ではなく、「1金融機関ごとに合算して1,000万円まで＋利息」 である。
口座をいくつも持っていても、同じ銀行内なら合算されて 1,000 万円までしか守られない。
４ 誤り。
投資信託は「預金」ではないので、預金保険の対象外である。
また、投資信託は証券会社を通じた場合には「投資者保護基金」がカバーする可能性はあるが、銀行で購入した場合はその対象外になる。
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