今回は、試験等で頻出の「損害保険と税金」に関する問題を取り上げよう。
CBT試験問題・2級 学科試験(2026年5月公表分)
問18
損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)および被保険者は個人であるものとする。
- 契約者と被保険者が同一人である普通傷害保険において、ケガの治療のために
入院した被保険者が受け取った入院保険金は、一時所得として所得税の課税対
象となる。 - 保険期間10年の積立傷害保険において、契約者が受け取った満期返戻金は、一
時所得として所得税の課税対象となる。 - 被保険自動車を運転中に誤って電柱に衝突し、契約者が受け取った自動車保険
の車両保険の保険金は、当該車両の修理をしない場合、一時所得として所得税
の課税対象となる。 - 自宅建物が火災で焼失したことにより、契約者が受け取った火災保険の保険金
は、保険金の額が当該建物の時価額よりも多い場合、一時所得として所得税の
課税対象となる。
出典:ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験 (2026 年5月公表分)一般社団法人 金融財政事情研究会
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正解は 2 です。
損害保険の税金における原則
損害保険から受け取る保険金や給付金の税務上の扱いは、以下の2つの基準で判断すると整理しやすい。
- 身体の傷害や資産の損害を補てんする保険金
ケガの治療費や、火災・事故によるモノの損害を穴埋めする性質のものは、利益を得たわけではないため原則として非課税である。 - 満期返戻金・契約者配当金
掛け捨てではなく、積立型の損害保険から受け取る満期返戻金などは、資産運用(貯蓄)としての側面があるため課税対象となる。
| 受取金の種類 | 課税関係(※個人の契約) | 試験のポイント・補足 |
|---|---|---|
| 入院・通院・後遺障害保険金 (リビング・ニーズ特約なども含む) | 非課税 | 受取人が「本人・配偶者・直系血族・生計を一にする親族」に限る。 |
| 火災・車両・賠償責任保険金 | 非課税 | 生活用資産(マイホーム・自家用車など)が対象。 ※店舗の商品(棚卸資産)や事業用車は課税。 |
| 満期返戻金(一時金受取) | 一時所得 | 契約者(保険料負担者)=受取人の場合。 ※受取人が別人の場合は贈与税。 |
| 死亡保険金(生命・傷害保険) | 相続税・所得税・贈与税 | 契約形態(保険料負担者・被保険者・受取人の関係)によって異なる。 |
💡 FP試験の重要ルール
上記の「非課税」ルールはすべて個人が受け取る場合の規定である。法人が受け取る保険金は、理由を問わず原則すべて益金(法人税の課税対象)になる。
各肢の解説
1) 不適切
身体の傷害に基因して支払われる入院保険金・通院保険金・手術保険金などは、受取人が被保険者本人(またはその配偶者や直系血族、生計を一にするその他の親族)であれば非課税となる(所得税法施行令第30条)。したがって、一時所得には該当しない。
2) 適切
積立傷害保険などの満期返戻金(および契約者配当金)を一時金で受け取った場合、契約者と保険料負担者が同一であれば一時所得として所得税の課税対象となる。なお、一時所得の金額は以下の算式で計算する。
一時所得の金額=満期返戻金−正味払込保険料−特別控除額(最高50万円)
この計算結果の $\frac{1}{2}$に相当する金額が、給与所得などの他の所得と合算されて総所得金額に算入される。
※ただし、保険期間が5年以下のものや、5年超であっても契約から5年以内に解約した場合などの一定の要件に該当するものは「金融類似商品」として20.315%の源泉分離課税となる点もあわせて確認しておこう。
本肢は「保険期間10年の満期返戻金」であるため、原則どおり一時所得となる。
3) 不適切
自動車保険の車両保険金は、突発的な事故による資産の損害を補てんするために支払われるものである。受け取った車両保険金はすべて非課税となる。
これは、保険金を受け取った後に実際に車を修理するか、修理せずに廃車や乗り換えの資金に充てるかにかかわらない。
4) 不適切
火災保険の保険金は、資産の損害に対して支払われるものであるため非課税である。
受け取った保険金額が焼失時点の建物の時価額を上回ったとしても、その差額に対して所得税が課されることはない。
解法のポイント
- 「身体のケガ」と「モノの損害」への保険金は原則非課税(修理の有無や時価との差額は問わない)。
- 積立型損害保険の満期返戻金は「一時所得」(ただし、5年以内満期等の金融類似商品は源泉分離課税)。
- 傷害保険の死亡保険金だけは例外的に生命保険と同じ扱いになり、契約形態(契約者・被保険者・受取人の関係)に応じて相続税・所得税・贈与税のいずれかが課税される。
試験では「個人の生活用資産や身体の損害補てん=原則非課税(自宅の火災保険金は時価を超えても全額非課税)」を軸にしつつ、「商品(棚卸資産)」「法人」「賠償金・見舞金の損害額の超過」「死亡・満期」といったキーワード(課税対象)が混ざっていないかを確認しよう。


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