今回のテーマは、「宅地建物取引業法」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2024年5月26日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2024年5月26日実施）《問34》
《問34》 宅地建物取引業法上の重要事項の説明および同法第37条の規定により宅地または建
物の売買または交換の契約を締結した場合に交付する書面（以下、「37条書面」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 宅地建物取引士は、重要事項の説明に際して、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その説明は事務所だけでなく、事務所以外の場所やオンラインで行うことができる。
2) 重要事項説明書に記名し、その内容を説明する宅地建物取引士は、事務所等に置かれている専任の宅地建物取引士以外であってもすることができる。
3) 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を交付しなければならない。
4) 宅地建物取引業者が37条書面を交付するにあたり、宅地建物取引士がその書面に記名し、その内容を説明しなければならない。
一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2024年5月26日実施）
正解：４
１ 正しい。
宅地建物取引士は、重要事項の説明に際して、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その説明は事務所だけでなく、事務所以外の場所やオンラインで行うことができる。
２ 正しい。
重要事項説明書に記名し、その内容を説明する宅地建物取引士は、事務所等に置かれている専任の宅地建物取引士以外であってもすることができる。
３ 正しい。
宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を交付しなければならない。
４ 誤り。
宅地建物取引業者が37条書面を交付するにあたり、宅地建物取引士がその書面に記名しなければならないが、その内容を説明する必要はない。
宅建士でなければ行うことができない事務は、「重要事項の説明」、「重要事項説明書への記名」、「37条書面への記名」がある。
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