今回のテーマは、「贈与税の配偶者控除」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年1月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年1月28日実施）問題 53
問題 ５３
贈与税の配偶者控除（以下「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．本控除は、贈与を受けた年の１月１日時点において婚姻期間が２０年以上である配偶者から受けた贈与でなければ、適用を受けることができない。
２．配偶者から受けた贈与について本控除の適用を受けたことがある場合、その後、同一の配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。
３．本控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から、基礎控除額のほかに最高２,０００万円を控除することができる。
４．本控除の適用を受け、その翌年に贈与者の相続が開始した場合、本控除の適用を受けた財産のうち、その控除額に相当する金額は、相続税の課税価格に加算されない。
一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年1月28日実施）
正解：１
それでは、各肢を検討していこう。
2024年1月実施の問題は、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行されている法令等により出題されているが、正解及び解説は、本稿執筆現在施行されている法令等に基づくものとする。
贈与税の配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例である。
１ 誤り。
夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたことが要件の一つになる。
したがって、贈与を受けた年の１月１日時点において婚姻期間が２０年以上であるのではない。
２ 正しい。
配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができない。
３ 正しい。
基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できる。
４ 正しい。
本控除の適用を受け、その翌年に贈与者の相続が開始した場合、本控除の適用を受けた財産のうち、その控除額に相当する金額は、相続税の課税価格に加算されない。
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