今回のテーマは、「借地借家法（借家権）」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年5月26日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年5月26日実施）問題44
問題 ４４
借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第３８条における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。また、特約については考慮しないものとする。
１．普通借家契約において、存続期間を１年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。
２．普通借家契約において、建物の賃貸人による建物の賃貸借の解約の申入れは、賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情や建物の利用状況などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない。
３．定期借家契約は、建物の賃借人が建物の全部または一部を事業の用に供することを目的とする場合、公正証書によってしなければならない。
４．定期借家契約は、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借が終了するが、契約の当事者間における合意があれば、定期借家契約を再契約することができる。
一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年5月26日実施）
正解：３
それでは、問題を検討していこう。
１ 正しい。
普通借家契約とは、存続期間が満了した場合、借主が借家契約の更新を請求でき、貸主は正当事由がない限り、契約の更新を拒むことができない契約である。
存続期間は１年以上で、上限はない。なお、１年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない契約とみなされる。
（借地借家法29条）
したがって、普通借家契約において、存続期間を１年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めのない契約とみなされる。
２ 正しい。
普通借家契約において、建物の賃貸人による建物の賃貸借の解約の申入れは、賃貸人および賃借人が建物の使用を必要とする事情や建物の利用状況などを考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない。（借地借家法28条）
３ 誤り。
定期借家契約の契約方法は、書面または、電磁的記録による。これは、公正証書に限らない。（借地借家法38条）
４ 正しい。
定期借家契約は、契約の更新がなく、期間の満了により建物の賃貸借が終了するが、契約の当事者間における合意があれば、定期借家契約を再契約することができる。
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