今回のテーマは、「法人税」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2025年5月25日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2025年5月25日実施）問題37
問題 ３７
法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、設立の日以後３ヵ月経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
２．法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３．法人税の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。
４．法人は、本店の所在地または代表者の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。
正解：４
１．正しい。
青色申告を受けるには、所定の期限までに申請書を提出する必要がある。新設法人の場合は、設立日から３ヵ月経過した日か事業年度末のいずれか早い日の前日までが期限である。
2. 正しい。
法人税の確定申告は、事業年度終了後２ヵ月以内に提出するのが原則である。例えば、３月末決算なら５月末までに申告する必要がある。
３．正しい。
法人税の課税所得は「益金（収益）−損金（費用）」で計算される。これは基本的な法人税の計算構造である。
４．誤り。
法人税の納税地は、原則として本店または主たる事務所の所在地である。代表者の住所地を選ぶことはできない。納税地は任意に選べるものではない。
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