株式の信用取引の仕組みは、試験でも頻出のテーマである。
CBT試験問題・2級 学科試験(2026年5月公表分)
問25
株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算さ
れる委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、
追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなけれ
ばならない。 - 信用取引では、現物株式を所有していない場合、その株式の買建てを行うこと
はできるが、売建てを行うことはできない。 - 金融商品取引法等によれば、原則として、株式の信用取引を行う際の委託保証
金の額は30万円以上で、かつ、当該信用取引に係る株式の約定価額に100分の
30を乗じた金額以上でなければならないとされている。 - 証券取引所の規則等に基づく制度信用取引で始めた取引を、途中で証券会社と
の契約に基づく一般信用取引に変更することはできない。
出典:ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験 (2026 年5月公表分)一般社団法人 金融財政事情研究会
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正解は 2 です。
1.正しい。
追加保証金(追証)の仕組み
信用取引でポジションを建てたあと、相場が逆行して含み損が生じたり、担保としている代用有価証券の評価額が下がったりすると、委託保証金率が低下する。
委託保証金率が証券会社ごとに定める最低委託保証金維持率(例:20%や25%など会社により異なる)を下回った場合、原則として期日までに追加保証金(追証)を差し入れるか、建玉の決済などによって不足を解消しなければならない。
なお、追証の判定時点や計算方法、解消期限などは証券会社によって異なるため、各社の取引ルールを確認する必要がある。
2.誤り。
現物未保有時の買建て・売建て
信用取引の大きな特徴は、手元資金以上の取引ができる点に加えて、下落相場でも利益を狙える「売建て(空売り)」ができる点にある。
現物株式を保有していなくても、証券会社から株式を借り入れて売却し、後から買い戻すことで差額を狙うことができる。「売建てを行うことはできない」とする点が誤りである。
なお、すべての銘柄で売建てができるわけではなく、制度信用取引・一般信用取引の対象銘柄や証券会社の株券調達状況などによって制限される場合がある。
3.正しい。
委託保証金の最低基準
金融商品取引法および関連法令・取引所規則等に基づき、株式の信用取引を行う際の委託保証金は、原則として以下の両方を満たす必要がある。
- 30万円以上であること
- 当該信用取引に係る株式の約定価額の30%(100分の30)以上であること
たとえば100万円分の取引を行う場合、30%にあたる30万円以上が必要となる。少額の取引であっても、最低ラインとして30万円の基準が設けられている点をおさえておこう。
なお、これは一般的な株式信用取引の原則であり、レバレッジ型ETF・ETNなど一部の商品では、より高い委託保証金率が適用される場合がある。
4.正しい。
制度信用取引と一般信用取引の区分変更
信用取引には、取引所の規則等に基づいて銘柄や返済期限などの条件が画一的に定められている制度信用取引と、証券会社と顧客との間の契約に基づいて銘柄・返済期限・金利などを柔軟に設定できる一般信用取引がある。
これらは制度上の枠組みや管理・貸借の仕組みが異なるため、制度信用取引として始めた取引を途中で一般信用取引へ変更することはできない。
(解法のポイント)
- 売建て(空売り)は現物を保有していなくても可能である。
- 委託保証金の原則は「30万円以上 かつ 約定価額の30%以上」である。
- 最低委託保証金維持率を下回ると追加保証金などの対応が必要になる。
- 制度信用と一般信用の途中変更はできない。


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