【FP1級】2026年1月「養子」

今回テーマは、「養子」である。

ファイナンシャル・プランニング技能検定　１級　学科試験＜基礎編＞（2026年1月25日実施）
1. 関連

ファイナンシャル・プランニング技能検定　１級　学科試験＜基礎編＞（2026年1月25日実施）

《問45》養子に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、特別養子縁組以外の縁組による養子を普通養子といい、記載のない事項については考
慮しないものとする。

1) 特別養子の養親は、配偶者を有する者で、夫婦の一方が満25歳以上でなければなることができないが、普通養子の養親は、満18歳以上であれば、配偶者を有しない者でもなることができる。
2) 尊属や年長者を普通養子とすることはできないが、普通養子となる者の年齢に上限はない。
3) 未成年者である子を有する者と婚姻し、その子を普通養子とする場合、家庭裁判所の許可を得る必要はない。
4) 養親の相続開始前に普通養子が死亡していた場合、養親の相続において、その養子縁組後に生まれた普通養子の子は、普通養子の相続権を代襲する。

答えを確認する（ここをクリック）

正解は1です。

【前提知識】
民法（養子）

それでは、各肢を検討していこう。

１　誤り。

特別養子の養親となるには、原則として「夫婦共に25歳以上」である必要がある。
ただし、夫婦の一方が25歳以上であれば、もう一方は20歳以上であればなることができる。

（養親となる者の年齢）
第817条の4　二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない。
（民法・e-GOV法令検索）

区分	特別養子縁組の養親	普通養子縁組の養親
原則的な年齢	夫婦共に25歳以上	18歳以上（成年に達した者）
例外・配偶者	一方が25歳以上であれば、他方は20歳以上で可。原則として配偶者のある者（夫婦）に限る。	単独（配偶者がいない人）でもなれる。※配偶者がいる場合は原則として夫婦共に養親となる必要がある。

２　正しい。

尊属・年長者の禁止
自分の親の世代以上の親族（尊属）や、自分よりも年上の人（年長者）を養子にすることはできない。（民法793条）

年齢の上限はない
上記の「尊属でないこと」「年長者でないこと」という条件さえクリアしていれば、養子になる人の年齢に上限はない。

（尊属又は年長者を養子とすることの禁止）
第793条　尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。
（民法・e-GOV法令検索）

３　正しい。

普通養子縁組では、「未成年者」を養子にする場合、原則として家庭裁判所の許可が必要である。これは、子供の福祉を守る（おかしな縁組から子供を保護する）ためである。

しかし、以下のケースでは例外として家庭裁判所の許可が不要になる。

【例外】自己または配偶者の直系卑属（子や孫など）を養子とする場合

（未成年者を養子とする縁組）
第798条　未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
（民法・e-GOV法令検索）

４　正しい。

代襲相続人になるためには、被相続人（今回の場合は養親）の「直系卑属（子や孫など）」でなければならない。

養子縁組「後」に生まれた子
養子縁組によって、養親と養子の間に「法定血族関係」が生まれる。そのため、縁組の後に生まれた子は、最初から養親の孫（直系卑属）として扱われるため、代襲相続できる。
養子縁組「前」に連れていた子（連れ子）
養子縁組をする前にすでに生まれていた子は、養親との間に血縁関係（親族関係）が生じない。つまり、養親の孫とは認められないため、代襲相続できない。

（子及びその代襲者等の相続権）
第887条　被相続人の子は、相続人となる。
２　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
（略）
（民法・e-GOV法令検索）

（解法のポイント）

養子の子が代襲相続できるかどうかは、「養子縁組のタイミング」を確認しよう。