不動産の保有コストとして毎年かかる「固定資産税」。その税額を左右するのが「住宅用地に対する課税標準の特例」である。今回は、試験にも頻出のこの特例を取り上げよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級 学科試験<基礎編>(2026年9月13日実施)
《問39》 「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」(以下、「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに
必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- 2階建ての店舗併用住宅の床面積が200㎡(うち居住部分の床面積は80㎡)で、その
敷地である土地の面積が200㎡である場合、当該土地について本特例の適用を受けるこ
とはできない。 - 2階建ての戸建て住宅の床面積が200㎡で、その敷地である土地の面積が300㎡であ
る場合、本特例の適用を受けることにより、当該土地に係る固定資産税の課税標準は、200㎡相当分について課税標準となるべき価格の6分の1の額となり、残りの100㎡相当分について課税標準となるべき価格の3分の1の額となる。 - 本特例の適用を受けている土地の上の自宅の家屋を、転勤のために2026年10月から
第三者に賃貸し、2027年1月1日現在において当該第三者が居住している場合であっ
ても、当該土地に係る2027年度分の固定資産税について引き続き本特例の適用を受け
ることができる。 - 本特例の適用を受けている土地の上の自宅の家屋を、建替えのために2026年10月に
取り壊し、2027年1月1日現在において新たな家屋が完成しておらず、建築中の場合
であっても、当該土地に係る2027年度分の固定資産税について引き続き本特例の適用
を受けることができる。
出典:2026年9月実施 ファイナンシャル・プランニング技能検定1級 学科試験<基礎編>(一般社団法人 金融財政事情研究会)
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正解は 1 です。
【前提知識】
住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例
- 誤り。
店舗と住居が一体となった「併用住宅」の場合、居住部分の割合によって土地の何割が「住宅用地」とみなされるかが決まっている。
- 居住部分の割合が 4分の1未満:適用なし(住宅用地とみなされない)
- 居住部分の割合が 4分の1以上 2分の1未満:敷地面積の 2分の1 が住宅用地となる
- 居住部分の割合が 2分の1以上:敷地面積の 全部 が住宅用地となる
本問のケースを計算すると、全体の床面積200㎡に対して居住部分は80㎡である。
$\frac{80\text{㎡}}{200\text{㎡}} = 0.4 \text{(40\%)}$
これは「4分の1(25%)以上、2分の1(50%)未満」に該当する。したがって、敷地面積200㎡のうち 2分の1にあたる100㎡分については本特例の適用を受けることができる。
2. 正しい。
住宅用地は、その面積によって2つに区分され、課税標準の軽減率が異なる。
| 区分 | 対象となる面積 | 固定資産税の課税標準 |
| 小規模住宅用地 | 住宅1戸あたり 200㎡以下 の部分 | 価格の 6分の1 |
| 一般住宅用地 | 200㎡を超える部分(家屋の床面積の10倍まで) | 価格の 3分の1 |
本問の敷地面積300㎡のうち、200㎡までは「小規模住宅用地」として 6分の1 に、残りの100㎡(300㎡-200㎡)は「一般住宅用地」として 3分の1 に軽減される。
なお、一般住宅用地の上限は「家屋の床面積(200㎡)の10倍=2,000㎡」であるため、300㎡すべてが特例の対象となる。
3. 正しい。
固定資産税は、毎年 1月1日(賦課期日) 現在の状況によって課税される。
特例の対象となる「住宅」には、所有者が自ら住む自宅(自己居住用)だけでなく、他人に貸している賃貸住宅も含まれる。2027年1月1日時点で第三者が居住用として使用しているため、引き続き住宅用地として本特例の適用を受けることができる。
4. 正しい。
原則として、1月1日時点で建物が取り壊されて更地になっている場合、住宅用地の特例は適用されなくなる。 しかし、一定の要件を満たす「住宅の建替え」 であれば、1月1日時点で建築中であっても例外的に住宅用地とみなされ、引き続き特例の適用を受けることができる。主な要件は以下の通りである。
- 前年度の1月1日において住宅用地であったこと。
- 当年度の1月1日に住宅の建設に着手しており、翌年度の1月1日までに完成すること。
- 建替え前と同一の敷地で建替えが行われること。
- 前年度と当年度の1月1日における土地の所有者が、原則として同一であること。
- 建替え前の住宅と建替え後の住宅の所有者が、原則として同一であること。
問題文に「ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする」とあるため、2027年度分も引き続き特例の適用を受けられる。
(解法のポイント)
「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」を攻略する際は、以下の3点をセットで覚えておこう。
- 200㎡までは6分の1、超える部分は3分の1(都市計画税の場合は3分の1と3分の2)
- 併用住宅は「居住割合 1/4以上」から特例の対象になる
- 賃貸に出してもOK、要件を満たす建替え中もOK
なお、上記は、一般の併用住宅の場合である。地上5階以上の耐火建築物である併用住宅には、居住割合に応じた別の区分がある。


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