FP1級の過去問を解こう（2024年1月）「障害基礎年金・障害厚生年金・障害補償年金」

【第１問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問51》～《問53》）に答えなさい。
《設 例》
建設業を営むＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（35歳）は、妻Ｂさん（35歳）、長男Ｃさん（８歳）および二男Ｄさん（３歳）との４人暮らしである。Ａさんは高校卒業後、建設会社に就職したが、３年前に個人事業主として独立し、昨年、Ｘ社を設立した。Ｘ社は従業員数７名の会社であり、Ａさん自身も現場で作業に従事していることから、Ａさんは、自身がケガ等により障害を負った際に、社会保険制度から受けることができる給付について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
Ａさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Ａさんの家族に関する資料〉
(1) Ａさん（本人）
・1988年11月17日生まれ
・公的年金の加入歴
2007年４月から2021年３月までの期間（168月）は、厚生年金保険の被保険者である（過去に厚生年金基金の加入期間はない）。
2021年４月から2022年12月までの期間（21月）は、国民年金の第１号被保険者として保険料を納付している。
2023年１月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
(2) Ｂさん（妻）
・1988年７月６日生まれ
・公的年金の加入歴
2007年４月から現在に至るまで厚生年金保険の被保険者である。
・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。
・2007年４月から現在に至るまで雇用保険の一般被保険者である。
(3) Ｃさん（長男）
・2015年９月５日生まれ
(4) Ｄさん（二男）
・2020年３月17日生まれ
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、Ａさんによって生計を維持されているものとする。
※妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問51》 Ｍさんは、Ａさんに対して、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という）について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～⑥に入る最も適切な語句また
は数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
〈特別加入〉
Ⅰ 「労災保険の特別加入の対象となる中小事業主等は、業種ごとに定められた数以下の労働者を常時使用する個人事業主または法人の代表者等です。
中小事業主等が特別加入するには、使用する労働者について労災保険の保険関係が成立していること、労働保険の事務処理を（ ① ）に委託していること等の要件を満たし、申請書を所轄の労働基準監督署長を経由して所轄の（ ② ）に提出する必要があります。加入が承認されると、保険給付は、原則として、労働者と同様に行われます」
〈保険給付〉
Ⅱ 「労災保険では、業務上の事由による傷病により療養を必要とするとき、社会復帰促進事業として設置された病院や（ ② ）の指定する病院等で、療養補償給付として療養の給付を受けることができます。
特別加入者は、業務上の事由による傷病の療養のため労働することができない日が（ ③ ）日以上となった場合、所定の手続により、（ ③ ）日目以降の休業した日について、休業補償給付および休業特別支給金の支給を受けることができます。その給付額は、原則として、休業１日につき、休業補償給付は休業給付基礎日額の（ ④ ）％相当額であり、休業特別支給金は休業給付基礎日額の20％相当額です。
療養開始後１年６カ月を経過した日以後において、傷病が治癒せず、当該傷病による障害の程度が労災保険の傷病等級１級から３級までのいずれかに該当する場合には、休業補償給付に代えて、（ ⑤ ）年金が支給されます。
傷病が治癒すると、療養補償給付や休業補償給付、（ ⑤ ）年金は支給されなくなりますが、治癒した時に、身体に障害があり、労災保険の障害等級１級から（ ⑥ ）級までのいずれかに該当する場合には障害補償年金が、障害等級□□□級から14級までのいずれかに該当する場合には障害補償一時金が支給されます」

《問52》 Ｍさんは、Ａさんに対して、障害厚生年金および障害手当金について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～⑤に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙
に記入しなさい。
「厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病によって、障害認定日において厚生年金保険の障害等級１級から（ ① ）級までのいずれかに該当する程度の障害の状態にあり、保険料納付要件を満たしている者は、障害厚生年金を請求することができます。
障害認定日とは、初診日から（ ② ）を経過した日、または（ ② ）以内にその傷病が治った場合（症状が固定した場合）はその日のことです。保険料納付要件とは、『初診日の前日において初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるときは、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２以上あること』または『初診日が2026年４月１日前にあり、当該初診日に65歳未満の者については、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの（ ③ ）年間のうちに保険料納付済期間および保険料免除期間以外の期間がないこと』です。
初診日において保険料納付要件を満たした被保険者であって、障害認定日において障害等級１級から（ ① ）級までのいずれかに該当する程度の障害の状態になかった者が、同日後（ ④ ）歳に達する日の前日までに、その傷病により障害等級１級から（ ① ）級までのいずれかに該当する程度の障害の状態になった場合は、（ ④ ）歳に達する日の前日までに障害厚生年金の支給を請求することができます。
なお、厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病が初診日から（ ⑤ ）年以内に治り、治った日に障害厚生年金を受け取ることができる障害の程度より軽度の障害の状態にあり、保険料納付要件等を満たしている者は、障害手当金を請求することができます。ただし、当該障害について労働者災害補償保険の障害補償給付等が受けられる場合、障害手当金は支給されません」

《問53》 仮に、Ａさんが労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という）に特別加入しており、現時点（2024年１月28日）において業務災害により労働者災害補償保険法におけ
る障害等級１級の障害補償年金の受給権を取得し、かつ、公的年金制度における障害等級１級の障害厚生年金および障害基礎年金の受給権を取得した場合、Ａさんに係る障害給付について、次の①～③に答えなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、年金額の端数処理は、円未満を四捨五入すること。
なお、計算にあたっては、下記の〈条件〉および〈資料〉に基づき、年金額は、2023年度価額に基づいて計算するものとする。
① 障害基礎年金の年金額はいくらか。
② 障害厚生年金の年金額（本来水準による価額）はいくらか。
③ 障害補償年金の年金額はいくらか。なお、特別支給金は考慮しないものとする。
〈条件〉
(1) 厚生年金保険の被保険者期間
・総報酬制導入後の被保険者期間：180月
(2) 平均標準報酬額（2023年度再評価率による額）
・総報酬制導入後の平均標準報酬額：40万円
(3) 報酬比例部分の給付乗率
・総報酬制導入前の乗率：1,000分の7.125
・総報酬制導入後の乗率：1,000分の5.481
(4) 加給年金額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
22万8,700円
(5) 子の加算額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
１人目から□□□人目：22万8,700円
□□□人目以降
：７万6,200円
※「□□□」は、問題の性質上、伏せてある。
(6) 給付基礎日額
１万4,000円

ファイナンシャル・プランニング技能検定　１級　学科試験＜応用編＞（2024年1月28日実施）