今回のテーマは、「教育資金の準備等」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2025年1月26日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2025年1月26日実施）《問8》
《問８》 教育資金の準備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資を受ける際に、連帯保証人による保証の代わりに教育資金融資保証基金による保証を選択した場合、融資金から保証料が一括して差し引かれる。
2) 日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の融資金利は、父子家庭や母子家庭、交通遺児家庭等を対象として優遇措置が講じられている。
3) 日本学生支援機構の第二種奨学金は、有利子の奨学金であり、利率の算定方法として利率固定方式と利率見直し方式のいずれかを選択する。
4) 日本学生支援機構の授業料後払い制度は、大学・短期大学・専修学校（専門課程）に在学する学生の授業料について、在学中は支払不要とし、学生が卒業後の所得に応じて後払いする仕組みである。
正解：４
それでは、各肢を検討していこう。
１．正しい。
「国の教育ローン」では、保証方法として「連帯保証人」または「保証機関（教育資金融資保証基金）」を選べる。保証機関を選ぶと、保証料が融資実行時に一括で差し引かれる仕組みになっている。
２．正しい。
特定の家庭（例：母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭）に対しては、金利の引き下げ等の優遇措置が用意されている。
３．正しい。
第二種奨学金は有利子の奨学金で、「固定金利」または「見直し方式（金利変動型）」のいずれかを選択できます。貸与開始前に選択する仕組みになっている。
４．誤り。
授業料後払い制度とは、大学院修士課程（博士前期相当の課程を含む）や専門職学位課程の在学者が、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得等に応じて納付（後払い）できるという制度である。
したがって、大学・短期大学・専修学校（専門課程）に在学する学生の授業料についてではない。
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