【FP1級】2026年1月「所得税の雑損控除」

今回のテーマは、「所得税の雑損控除」である。

ファイナンシャル・プランニング技能検定　１級　学科試験＜基礎編＞（2026年1月25日実施）《問28》

【前提知識】

雑損控除

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それでは、各肢を検討していこう。

１　正しい。

所得税の雑損控除において、災害等による損失が控除の対象となるためには、その資産が「自己」または「自己と生計を一にする配偶者やその他の親族」の所有である必要がある。

さらに、その資産の「利用者」についても以下の通り規定されている。

雑損控除の適用要件（資産の要件）

雑損控除の対象となる資産は、以下の2つの条件を両方満たす必要がある。

1. 所有者： 納税者本人、または納税者と生計を一にする親族（その年の総所得金額等が48万円以下の方に限る）が所有していること。
2. 用途： 生活に通常必要な資産（住宅、家具、衣類など）であること。

今回のケースのポイント

このケースで重要なのは、「誰が住んでいるか」ではなく「誰が所有し、何の目的で使われているか」である。

• 所有者： 父親本人が相続で取得したものであり、条件（1）を満たしている。
• 用途： 子に「使用貸借（無償で貸し出すこと）」で住まわせている場合、その建物は不動産貸付業のような「事業用」ではなく、親族の居住用という「生活に通常必要な資産」の範囲内に含まれると解釈される。

したがって、たとえ別居して生計を異にしている子が住んでいたとしても、所有者である父親にとっては「生活に通常必要な資産」に該当するため、父親が自身の確定申告で雑損控除を受けることができる。

２　誤り。

所得税において、棚卸資産（商品や製品など）や事業用固定資産に生じた災害損失は、「雑損控除」の対象にはならない。

雑損控除は、あくまで「生活に通常必要な資産」に生じた損失を救済するための制度である。事業に関連する資産の損失については、別の枠組みで処理される。

３　誤り。

雑損控除の対象となる「原因」は限定されており、詐欺や横領による損失は含まれないのがポイント。

雑損控除を受けられるのは、以下のいずれかによって損害を受けた場合に限られる。

1. 震災（地震、噴火など）
2. 風水害（台風、豪雨、洪水など）
3. 火災（火事、爆発など）
4. 落雷、その他の自然現象による異変
5. 盗難、横領

詐欺が「誤り」となる理由

表向きは「盗難」と似ているが、税務上の扱いは明確に分かれている。

• 盗難（対象になる）： 自分の意思に反して、こっそり、または無理やり盗まれること。
• 詐欺（対象にならない）： 相手に騙された結果、自分の意思で（形式上は納得して）財物を渡したり、契約したりすること。

補足：資産の価値

今回の腕時計は「時価25万円」とされている。 雑損控除の対象となる「生活に通常必要な資産」のうち、書画、骨董、貴金属等で1個（1組）の価額が30万円を超えるものは、贅沢品とみなされ、そもそも雑損控除の対象にならない。 今回のケースは25万円なので、もしこれが「盗難」であれば控除の対象になった。

４　誤り。

繰戻還付ではなく「繰越控除」

雑損控除の額がその年の所得金額を上回り、控除しきれない金額（雑損失の金額）がある場合、その残った金額は翌年以降3年間にわたって繰り越して、各年の所得金額から控除することができる。

これを「雑損失の繰越控除」と呼ぶ。

誤りのポイント：繰戻還付との混同

試験でよくある「ひっかけ」のポイントは以下の2点である。

1. 繰戻還付はできない： 「前年分の所得にさかのぼって税金を返してもらう（繰戻還付）」という仕組みは、雑損控除には存在しない。あくまで「未来（翌年以降）」に向かって控除する制度である。
2. 青色・白色を問わない： 純損失の繰越控除（事業の赤字など）は原則として青色申告が条件ですが、この雑損失の繰越控除については、白色申告者であっても適用を受けることができる。

（解法のポイント）
「雑損控除」は所得控除の中でも非常に特殊なルール（詐欺はダメ、白色でも3年繰り越せる、など）が多い項目である。この機会に知識の整理をしておこう。