今回のテーマは、「年金・住宅ローン」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級 学科試験（2024年1月28日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級 学科試験（2024年1月28日実施）【第２問】（33）～（35）
【第２問】 次の各文章（(33)～(35)）の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)～3)のなかから選びなさい。
(33) 厚生年金保険の被保険者期間が（ ① ）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を
取得した当時、一定の要件を満たす（ ② ）未満の配偶者を有する場合、当該受給
権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
1) ① 10年 ② 65歳
2) ① 20年 ② 65歳
3) ① 20年 ② 70歳
(34) 確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者
等期間が（ ）以上なければならない。
1) 10年
2) 15年
3) 20年
(35) 下図は、住宅ローンの（ ① ）返済方式をイメージ図で表したものであり、図中
のＰの部分は（ ② ）部分を、Ｑの部分は（ ③ ）部分を示している。
1) ① 元金均等 ② 利息 ③ 元金
2) ① 元利均等 ② 元金 ③ 利息
3) ① 元利均等 ② 利息 ③ 元金
一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級 学科試験（2024年1月28日実施）問題指示文一部改変
| 正解 | (33) 2) | (34) 1) | (35) 1) |
それでは、問題を検討していこう。
なお、問題は、特に指示のない限り、2023年10月1日現在施行の法令等に基づいて出願されているが、正解及び解説は、執筆時点の法令等に基づいて執筆する。
(33) 2)
加給年金
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、一定の要件を満たす65歳未満の配偶者または子※を有する場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。
※18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
（参考）日本年金機構のWebサイト
(34) 1)
確定拠出年金
確定拠出年金とは、掛金額（拠出額）はあらかじめ決まっているものの、将来の給付額が運用実績によって変動する年金である。個人が掛金を拠出する個人型年金（iDeco)と、企業が企業年金として導入する企業型年金がある。
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が10年以上なければならない。
(35) 1)
元金均等返済方式とは
元金の毎回の返済額が一定となる返済方法。
借入当初は１回あたりの返済額は多くなるが、元利均等返済に比べて元金の返済が早く進むため返済総額は少なくなる。
元利均等返済方式とは
元金と利息を合わせた毎回の返済額が一定となる返済方法。
返済開始当初は返済額に占める利息の割合が高く、元金の減り方が相対的に遅い。
（解法のポイント）元金均等返済方式と元利均等返済方式の特徴は復習しておこう。
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