今回のテーマは、「雇用保険」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2025年1月26日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2025年1月26日実施）問題３
問題 ３
雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．２つの事業所に雇用される６５歳以上の労働者で、１つの事業所における１週間の所定労働時間がそれぞれ５時間以上２０時間未満であり、２つの事業所における１週間の所定労働時間の合計が２０時間以上である者は、所定の要件を満たせば、申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。
２．雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児休業給付に係る保険料は、事業主が全額を負担するのに対し、雇用保険二事業に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
３．特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が２０年以上の場合、１２０日である。
４．育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、１支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の１００分の４０に相当する額となる。
正解：１
それでは、各肢を検討していこう。
１ 正しい。
マルチジョブホルダー制度とは
従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が１週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。
これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。
＜適用要件＞
・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
・２つの事業所（１つの事業所における１週間の所定労働時間が５時間以上20時間未満）の労働時間を合計して１週間の所定労働時間が２０時間以上であること
・２つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること
（厚生労働省のWebサイトより引用）
２つの事業所に雇用される６５歳以上の労働者で、１つの事業所における１週間の所定労働時間がそれぞれ５時間以上２０時間未満であり、２つの事業所における１週間の所定労働時間の合計が２０時間以上である者は、所定の要件を満たせば、申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。
２ 誤り。
雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児休業給付に係る保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。雇用保険二事業に係る保険料は、事業主が全額を負担する。
３ 誤り。
特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が２０年以上の場合、１５０日である。
４ 誤り。
育児休業給付金の支給額は、休業開始時賃金日額×支給日数×６７％で、育児休業開始時から１８０日経過後は、６７％が５０％となる。
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