今回のテーマは、「わが国の税制」である。
それでは、「ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年9月8日実施）」で出題された過去問にチャレンジしてみよう。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年9月8日実施）問題31
問題 ３１
わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．所得税額の計算において課税総所得金額に乗じる税率には、課税総所得金額の多寡にかかわらず、税率が一律となる比例税率が採用されている。
２．贈与税では、納税者が申告書に記載した財産の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式が採用されている。
３．法人税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。
４．不動産取得税および登録免許税は、いずれも地方税に該当する。
一般社団法人 金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級 学科試験（2024年9月8日実施）
正解：３
１ 誤り。
所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の7段階に区分されている。（超過累進税率）
２ 誤り。
申告納税方式
納税者が自分で税額を計算して、自らが納めるべき金額を申告して、その金額を納める方式。
所得税、法人税、贈与税、相続税など。
賦課課税方式
国や地方自治体が計算した税額を納める方式。
住民税、固定資産税、自動車税など。
３ 正しい。
直接税
税金を負担する人が、自分で直接納める税金のこと。法人税は直接税になる。
間接税
税金を負担する人と納める人（納税義務者）が異なる税金のこと。消費税は間接税になる。
４ 誤り。
国税
国が課税する税金のこと。所得税、贈与税、相続税、登録免許税など。
地方税
地方自治体（都道府県、市町村）が課税する税金のこと。住民税、固定資産税、不動産取得税など。
不動産取得税は、取引された不動産の所在する都道府県に納税することになる。
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