【FP1級】2026年9月・問12「法人が定期保険を解約したときの仕訳と経理処理をマスターしよう！」

今回は、「法人が加入している定期保険を解約したときの経理処理」に関する問題を取り上げよう。
法人の生命保険の税務（損金算入・資産計上ルール）は、頻出論点である。

ファイナンシャル・プランニング技能検定　１級　学科試験＜基礎編＞（2026年9月13日実施）

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正解は２です。

この問題の最大のポイントは、「契約年月日が2019年7月改正の前か後か」を見極めることである。ここを見落とすと計算結果が異なるため、注意したい。

まずは問題文に提示された条件を確認しよう。

この保険を2026年12月に解約し、解約返戻金2,800万円を「現金・預金」で受け取ったときの仕訳を選択する問題である。

問題文に「最高解約返戻率80.0%」と書かれているため、2019年（令和元年）7月の新通達ルール（資産計上率60%など）をあてはめてしまった方も多いのではないだろう？

しかし、契約年月日を見ると「2017年4月1日」となっている。

法人保険の税務ルールは、「契約日」時点の通達が適用される。
したがって、2019年7月7日以前に契約した保険には「旧通達」が適用される。

旧通達では、以下の2つの要件を両方満たす定期保険を「長期平準定期保険」として扱う。

保険期間満了時の年齢が70歳を超えている
- 100歳満了 $\rightarrow$ 該当
「加入時年齢＋（保険期間 × 2）」が105を超えている
- $54歳 + (46年 \times 2) = \mathbf{146 > 105}$ $\rightarrow$ 該当

今回の保険は2つの条件を満たすため、旧通達における「長期平準定期保険」に該当する。

旧通達における長期平準定期保険の取扱いは以下の通りである。

資産計上期間：保険期間の前半6割相当期間（$46年 \times 60$% $= \mathbf{27.6年}$）
毎年の経理処理：払込保険料の 1/2（50%）を「前払保険料」（資産計上）、残りの 1/2（50%）を「保険料」（損金算入） とする（いわゆるハーフタックス処理）

解約時点（2026年12月）は契約から10年目であり、前半27.6年の期間内に該当する。

毎年の払込保険料360万円のうち50%を資産計上してきたため、10回払込後の前払保険料残高は以下のようになる。

（※払込保険料累計額 3,600万円 $\times$ 50$% $＝ 1,800万円と計算しても同額）

帳簿上に残っている前払保険料（1,800万円）を取り崩し、受け取った解約返戻金（2,800万円）との差額を「雑収入」で処理する。

借方		貸方
現金・預金	2,800万円	前払保険料	1,800万円
		雑収入	1,000万円

したがって、正解は 2）となる。

まず契約年月日を確認しよう
- 2019年7月7日以前 $\rightarrow$ 旧通達（長期平準定期保険＝50%資産計上など）
- 2019年7月8日以降 $\rightarrow$ 新通達（最高解約返戻率に応じた区分）
本問は2017年契約のため旧通達を適用し、50%（1,800万円）資産計上されていると判断する

最高解約返戻率などに気を取られず、契約日に着目することが正解へのポイントである。