確定申告や還付申告の期限、手続き方法は、試験でも頻出テーマである。
ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級 学科試験＜基礎編＞（2026年9月13日実施）
《問29》 所得税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- 確定申告により納付すべき所得税額の２分の１に相当する金額以上の所得税を納期
限までに納付した者は、原則として、その納付した年の５月31日までその残額の納付
を延期することができる。 - 2026年中に死亡した者の同年分の所得税について、その相続人が準確定申告を行う
場合、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により確定申告書を提出することはでき
ない。 - 年末調整の対象となる給与所得者が、2026年分の所得税において医療費控除の適用
を受けるために還付申告を行う場合、その還付申告書は、2027年１月１日から５年間
提出することができる。 - 年末調整の対象となる給与所得者で、給与所得以外に５万円の雑所得の金額がある
者が、医療費控除の適用を受けるために還付申告を行う場合、５万円の雑所得の金額
についても申告する必要がある。
出典：2026年9月実施 ファイナンシャル・プランニング技能検定1級 学科試験＜基礎編＞（一般社団法人 金融財政事情研究会）
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正解は ２ です。
【前提知識】
所得税法
１ 正しい。
所得税には、一括納付が難しい場合に支払いを先延ばしできる「延納」制度がある。
- 要件：確定申告の納期限（原則として翌年3月15日）までに、納付すべき税額の2分の1以上を納付し、確定申告書に延納の届出を記載すること。
- 延納期限：その年の5月31日まで。
なお、延納期間中は年「7.3％」と「利子税特例基準割合」のいずれか低い割合で利子税がかかる点にも注意しよう。
所得税法131条（確定申告税額の延納）
２ 誤り。
納税者が年の途中で死亡した場合、相続人が1月1日から死亡した日までの所得を計算して申告する手続きを「準確定申告」という（期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内）。
かつては準確定申告の電子申告（e-Tax）は認められていなかったが、令和2年（2020年）分以降の準確定申告からは、e-Taxによる提出が可能となっている。
No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について
３ 正しい。
納めすぎた税金を返してもらうための手続きが「還付申告」である。 確定申告の提出期間は「翌年2月16日〜3月15日」と決まっているが、還付申告の場合はその年の翌年1月1日から5年間いつでも提出することができる。
2026年分の所得税であれば、翌年である2027年1月1日から2031年12月31日まで提出可能である。
国税通則法74条（還付金等の消滅時効）
No.2030「還付申告」
４ 正しい。
給与所得者が年末調整を受けている場合、給与所得および退職所得以外の所得金額（副業の雑所得など）の合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告をする必要はない（いわゆる「20万円ルール」）。
しかし、この「申告不要制度」は、確定申告（還付申告を含む）を行わない場合に限って認められる特例である。 医療費控除などで還付申告を行う場合は、20万円以下の所得であってもすべて合算して申告しなければならない。
したがって、5万円の雑所得も申告する必要がある。
所得税法第121条第1項（確定所得申告を要しない場合）
No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
（解法のポイント）
「準確定申告のe-Tax対応」と「還付申告時の20万円ルールの適用除外」は、確実に押さえておこう。
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