CBT試験問題・２級 学科試験（2026年５月公表分）
問52
贈与税の配偶者控除（以下、「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 本控除の適用を受けるためには、贈与を受けた時点で、贈与者である配偶者との婚姻期間が20年以上でなければならない。
2) 本控除の適用を受けるにあたって、配偶者から贈与を受ける財産の種類や金額に制限はない。
3) 過去に本控除の適用を受けたことがある場合、その後、同一の配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。
4) 本控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から、基礎控除額と合わせて最高で2,110万円を控除することができる。
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正解は ２ です。
【前提知識】
贈与税の配偶者控除
１ 正しい。
主な適用要件
- 婚姻期間
贈与を受けた日時点で婚姻期間が20年以上であること（法律上の婚姻関係に限られ、内縁関係は不可） - 対象財産
居住用不動産、または居住用不動産を取得するための資金であること - 居住要件
贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その不動産に実際に住み、その後も引き続き住む見込みであること - 控除額
基礎控除110万円とは別に、最高2,000万円まで控除可能（併せて最大2,110万円まで非課税）
２ 誤り。
財産種類の制限
受ける財産は「居住用不動産（自宅である土地・建物・借地権等）」または「居住用不動産を取得するための資金」に限られる。現金であっても用途が居住用不動産の取得でない場合や、事業用不動産・株式などは対象外である。
３ 正しい。
同一の配偶者からは人生で1度しか適用を受けることができない。
４ 正しい。
本控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から、基礎控除額と合わせて最高で2,110万円を控除することができる。
（解法のポイント）
本問は頻出論点である。しっかりと整理しておこう。
なお、この特例の適用を受けるためには、一定の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要となる。
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