今回のテーマは、「保険法および保険業法」である。
CBT試験問題・２級 学科試験（2026年５月公表分）
問11
保険法および保険業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) 生命保険契約および損害保険契約は保険法の適用対象となるが、共済契約は、その保障内容にかかわらず、保険法の適用対象とならない。
2) 保険金の支払時期に関して、保険法の規定よりも保険金受取人にとって不利な内容である保険約款の定めは無効となる。
3) 保険業法によれば、保険期間が１年以内の保険契約の申込みをした者は、申込みをした日から８日以内であれば、書面または電磁的記録によりその保険契約の申込みの撤回等をすることができるとされている。
4) 保険会社の経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率が300％を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。
答えを確認する
正解は 2 です。
【前提知識】
保険法・保険業法
１ 誤り。
保険法では、共済契約も、その実質的な保障内容に応じて、生命保険契約または損害保険契約に関する規定が適用される。（保険法2条1号）
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 保険契約 保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。以下「保険給付」という。）を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料（共済掛金を含む。以下同じ。）を支払うことを約する契約をいう。
（略）
（保険法・e-GOV法令検索）
２ 正しい。
保険金の支払時期に関して、保険法の規定よりも保険金受取人にとって不利な内容である保険約款の定めは無効となる。（保険法26条・53条・82条）
（強行規定）
第二十六条 第十五条、第二十一条第一項若しくは第三項又は前二条の規定に反する特約で被保険者に不利なものは、無効とする。
（保険給付の履行期）
第二十一条 保険給付を行う期限を定めた場合であっても、当該期限が、保険事故、てん補損害額、保険者が免責される事由その他の保険給付を行うために確認をすることが損害保険契約上必要とされる事項の確認をするための相当の期間を経過する日後の日であるときは、当該期間を経過する日をもって保険給付を行う期限とする。
２ 保険給付を行う期限を定めなかったときは、保険者は、保険給付の請求があった後、当該請求に係る保険事故及びてん補損害額の確認をするために必要な期間を経過するまでは、遅滞の責任を負わない。
３ 保険者が前二項に規定する確認をするために必要な調査を行うに当たり、保険契約者又は被保険者が正当な理由なく当該調査を妨げ、又はこれに応じなかった場合には、保険者は、これにより保険給付を遅延した期間について、遅滞の責任を負わない。
（保険法・e-GOV法令検索）
３ 誤り。
保険業法において、クーリング・オフ（申込みの撤回等）が適用されないケースとして、「保険期間が1年以内である契約」が定められている。（保険業法309条）
（保険契約の申込みの撤回等）
第三百九条 保険会社等若しくは外国保険会社等に対し保険契約の申込みをした者又は保険契約者（以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四項第二号において同じ。）によりその保険契約の申込みの撤回又は解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。
一 申込者等が、内閣府令で定めるところにより、保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して八日を経過したとき。
（略）
四 当該保険契約の保険期間が一年以下であるとき。
（略）
（保険業法・e-GOV法令検索）
４ 誤り。
監督当局（金融庁など）による早期是正措置（業務改善命令など）の対象となるのは、ソルベンシー・マージン比率が「200％」を下回った場合である。
（業務の停止等）
第百三十二条 内閣総理大臣は、保険会社の業務若しくは財産又は保険会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該保険会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該保険会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該保険会社の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。
２ 前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。
（保険業法・e-GOV法令検索）
（解法のポイント）
保険法 ＝ 契約者と保険会社の間の「契約のルール」
保険業法 ＝ 保険会社に対する国（金融庁）の「監督・経営のルール」
コメント